最近の住所調査事情

調査依頼や相談時の注意点

探偵や興信所に調査を依頼しようとした際にすぐに探偵事務所や興信所などの調査会社に直接訪れる人は少ないかと思います。
やはり電話やメールなどで問い合わせをしてからと考える人が多いかと思います。

その際にどの程度の事を話すれば良いのでしょうか?

相談者の身元を開示しなければならないのでしょうか?
そんなことは全くありません。
相談時点では仮名でも匿名でもけっこうです。
ただし調査対象者と依頼人の関係については話をして頂かなければなりません。
配偶者なのか、親族なのか、恋人、友人関係なのか、全く知り合い程度の別人なのかということです。
そしてどうして調査をしたいのかという理由も必要になってきますので正直にお答え下さい。
これは調査を希望している人の中には犯罪を目的に探偵などを利用する人もいるからです。

相談する際にはまず何を調査したいかを具体的に話をしましょう。
配偶者や恋人の浮気調査なのか?
家出や金銭トラブルによる人探しなどの行方調査なのか?
不倫相手の身元や交際している相手の身上を知りたいのか?
ストーカー問題やいじめ問題などなど依頼人の相談は多岐にわたってきます。

相談者は電話にしろメールにしろ、「調査を依頼したいのですがいくらかかりますか?」と突然聞かれても答えようがありません。
簡単で良いので浮気についての調査とか金銭トラブルによる人探しとか自分に関わるストーカー問題とかでけっこうです。

次に対象者についてどの程度の情報をお持ちであるかを説明して下さい。
ここで注意点ですが相談時においては詳細な個人情報は相談時点での調査会社スタッフに提供する必要はありません。
具体的な事までは必要ありませんが名前や住所、生年月日、勤務先など対象者について知っている限りの情報は抽象的でも構いませんので教えて下さい。
例えば対象者を「鈴木一郎」と名前としますが名前を言う必要はありません。
フルネームを知っていると伝えるだけでけっこうです。
年齢は生年月日を詳しく教えて頂かなくても40歳位とか生年月日は知っているがここでは41歳と答えて頂ければけっこうです。
職業は丸の内の出版関係に勤務、自宅は東京都品川区荏原周辺とだけで十分です。
もちろん正式に契約する際には知っている限りの詳細の情報は提出して頂きます。

よく調査会社によっては相談時から細かく個人情報などを聞き出してから料金を提示、断れない状況を作って強引に契約させるという悪質な依頼方法を取る会社もあるみたいです。
消費者センターへの苦情もけっこう在るみたいです。
契約する前にいろいろな個人情報を聞き出して目の前でメモして調査料金が高く折り合いが付かず、契約を断ると脅迫まではいかないまでもそれに近い印象を与え、秘密は守ってくれるのか心配になり、センターに相談する人もいるようです。

きちんとした調査会社は相談時にこのような行為は致しません。
相談者が調査料金に納得し正式に契約する際に初めて個人情報の詳細もお聞き致します。
もし万が一、相談時点で詳しい個人情報を聞こうとしてきたらその探偵や興信所との契約は絶対に避けるべきです。

尚、あくまでも目安ですがどんな調査にしても前金制の調査会社は回避すべきと考えます。
ある程度の着手金は用意しなければならない調査もあるかと思いますが前払いして先取りされていていい加減な調査をされても後の祭りですよ。
調査業界には後払い制のきちんとした調査会社の在りますので確認してから依頼をしましょう。

調査料金に納得しても前金制の会社よりその会社よりは多少高くても後払い制の会社を選択すべきです。
後払いと言うことは調査に自身があるという事の裏返しではないでしょうか。

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